職歴証明書とは？取得方法・必要な場合・記載内容を完全ガイド

「職歴証明書って何？」「転職先から提出を求められたけど、どうやって手配すればよい？」とお悩みの方へ。職歴証明書は、過去に在籍していた会社が発行する、勤務履歴を公的に証明する書類です。

この記事では、職歴証明書の意味・取得方法・必要となる場面・記載内容を、タイミーキャリアプラスの視点からまとめて解説します。

① 職歴証明書とは

職歴証明書とは、過去に勤務していた会社が「いつから・いつまで・どの部署で・どのような役職・業務で在籍していたか」を証明する書類です。

主に以下のような場面で提出を求められます。

• 転職先からの提出依頼（経歴の事実確認や入社手続きのため）

• 公務員試験や行政手続きでの前職経歴の確認

• 実務経験を要件とする資格申請（中小企業診断士、社会保険労務士など）

• 永住権・ビザ申請（外国籍の方の在留資格関連手続き）

② 類似書類との違い

混同しやすい書類があるので整理しておきましょう。

③ 職歴証明書の取得方法

職歴証明書は、過去の勤務先に直接依頼するのが基本です。

取得ステップ

1. 前職の人事部・総務部に連絡する：メールまたは電話で「職歴証明書の発行を依頼したい」と伝える

2. 必要事項を確認する：用途、希望フォーマット（転職先指定の様式がある場合は事前に共有）、発行手数料の有無、発行までの日数

3. 依頼書を提出する：会社所定のフォーマットがある場合はそれに従う

4. 受け取り：郵送または直接受け取り

退職した会社に連絡しづらいときは

退職時の状況によっては、前職に連絡を取りづらいケースもあるかもしれません。その場合でも、人事・総務などの担当部署に事務的に依頼すれば、対応してもらえることがほとんどです。労働基準法第22条で、労働者から請求があれば会社は遅滞なく証明書を交付する義務があると定められています。

④ 記載される主な内容

職歴証明書には、一般的に以下の内容が記載されます。

• 氏名・生年月日

• 入社年月日・退職年月日

• 在籍部署・役職

• 担当業務の内容

• 退職理由（自己都合・会社都合など）

• 発行年月日・会社名・代表者印または社印

転職先から指定のフォーマットを渡されているときは、その様式に従って記載してもらうよう依頼しましょう。

⑤ 発行までの期間と費用

• 発行までの期間：依頼から1〜2週間程度が目安

• 費用：無料の会社が多いものの、有料（数百円〜千円程度）の会社もあるため事前確認を

• 請求可能期間：労働基準法上、退職後2年以内であれば請求できます

⑥ よくある質問（FAQ）

Q1. 退職した会社が倒産している場合はどうすればよいですか？

倒産している場合は、破産管財人や清算人に連絡して発行を依頼できる可能性があります。難しい場合は、年金記録（ねんきんネット）や雇用保険被保険者証で勤務履歴を間接的に証明する方法もあります。

Q2. 在職中の会社に職歴証明書を依頼する必要はありますか？

通常は不要です。職歴証明書は過去の勤務先に依頼するもの。現職については在職を示す別の書類（給与明細・社員証など）で代替できる場合が多いので、転職先に確認しましょう。

Q3. 職歴証明書と職務経歴書の違いは？

職歴証明書は会社が発行する公的な証明書、職務経歴書は自分で作成する経歴のまとめ書類です。転職活動では、両方の提出を求められることもあります。

Q4. 派遣社員の場合はどこに依頼すればよいですか？

雇用契約を結んでいた派遣元の人材会社に依頼します。派遣先の企業ではない点に注意しましょう。

⑦ まとめ

• 職歴証明書は、過去の在職期間や勤務内容を会社が証明する書類

• 取得は前職の人事・総務部へ依頼するのが基本

• 在職証明書・退職証明書・離職票とは用途が異なるため使い分けに注意

• 労働基準法上、退職後2年以内であれば請求できる

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